不動産を親から相続するのに、「贈与税」がかかることはご存知だと思います。

ちなみに、贈与税は知っているが、実際いくらかかるの？という声をよくお聞きします。

不動産の贈与税は、贈与される土地もしくは建物、またはその両方に課税されるものですが、通常の贈与になると、暦年課税という計算方法で算出されます。

暦年課税での計算方法には、“課税評価額×税率-控除金額”となります。

この式でいくつか聞きなれない言葉が並んでますが、まず一つ目。“課税評価額”とは？

不動産評価額についてですが、毎年1月1日現在にその土地・建物に所有者にかかる固定資産税を算出する際に用いられる評価額です。

固定資産税の納付通知書に評価額が記載されていますので、ご覧ください。また、これから土地・建物の取得をお考えの方は、身近に不動産を所有している方に聞いてみてください。

その不動産評価額と実際に不動産の取引される金額は異なります。というのも、土地の価格は自由に設定できるからです。

身内間同士の個人売買の場合は例外として、実際に取引される価格に近いものを“課税評価額”と呼ぶそうです。

正確な金額は、はっきりとした決まりはないそうですが、目安として延岡市内では評価額×1.1倍÷0.8倍というような計算で算出された数字が“課税評価額”に近い数字だそうです。

2つ目に、控除金額。

控除金額とは、言葉の通り、控除される金額のことですが、贈与税には基礎控除額というものがあり、基礎控除額は110万円とあります。

話は戻りますが、例えば、実際にかかる贈与税の課税価格は、評価額を基に算出された“課税評価額-110万円”という計算になるようです。この金額を“基礎控除後の課税価格”と言います。

そして、基礎控除後の課税価格によって、算出された金額で、さらに控除額があるようです。

“基礎控除後の課税価格”が200万円以下であれば、“基礎控除の課税価格×10％”、“基礎控除後の課税価格”が300万円以下であれば、“基礎控除後の課税価格×15％-控除額10万円”など…。控除額も基礎控除後の課税価格により異なりますので、実際に詳しく知りたい方は、直接税務署にご相談に行かれるのもよいかと思います。

ちなみに、土地・建物の評価額が1000万円、計算をして算出された課税評価額が1200万円だった場合、1200万円-110万円＝基礎控除額後の課税価格が1090万円。

1090万円の場合、1500万円以下は、一般税率は45％で、控除額が175万円とあります。

つまり、1090万円×45％＝490万5千円－控除額175万円＝315万5千円…。と、いくら基礎控除で差し引いて、さらに控除額を差し引いても、大変高額な贈与税になってしまいます。

そこで、“相続時精算課税制度”というものを使うことができる制度があります。

“相続時精算課税制度”とは、贈与を受けた際に、一定の税率で納付し、贈与者が亡くなった時に相続税で精算するものです。

計算方法は、贈与を受けた際に贈与財産に対する贈与税を支払い、贈与者が亡くなった時にその贈与財産と相続財産とを合計した価格を基に相続課税を計算し、すでに支払った贈与税額を控除するものです。

ちなみに、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

対象者は、①贈与者が60歳以上の祖父母および、父母②受贈者は20歳以上の贈与者の推定相続人。とあります。

しかし、注意して頂きたい事は、①・②ともに、贈与する年の1月1日現在での年齢というポイントがあります。

例えば、平成27年10月に贈与者が60歳になる方、平成27年2月に20歳になる受贈者等は相続時精算課税は選択できません。

あくまで、贈与する年の1月1日現在で、贈与者は60歳以上、受贈者は20歳以上。という規定がありますので、十分ご注意ください。

相続時精算課税を選択した際は、贈与者ごとに、1年間に贈与を受けた財産の価格の合計額(課税価格)から、特別控除額2500万円を控除した残金に、20%の税率をかけた金額が贈与税額となります。

先ほど、上記で計算した課税価格を基に計算すると、課税評価額が、1200万円。特別控除額が2500万円。差引残金に税率20％。

（1200万円-2500万円）×20%＝“0”となるので、暦年課税でかかる税額と、相続時精算課税でかかる税額を比べると全然違います。

注意点は、①贈与者の亡くなった際に相続するであろう財産と②一度“相続時精算課税”を選択すると、残りの財産の贈与も“相続時精算課税”の適応となる。といった点です。

詳しくは、法務局もしくは、こちらを参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm